第39回
上場株式の配当でも確定申告する方が
税金上有利なケースがあります

平成15年４月以降、
上場株式等の配当については
金額の大小にかかわらず確定申告せずに
「源泉徴収された10％の税金」で
完了させることができることは前回説明しました
（平成20年4月以降は源泉徴収税率20％）。

申告不要で税率も10％と大変優遇されたわけですが、
それでもあえて上場株式等配当を確定申告した方が
税金上有利になるケースがあります。

１．「配当」を確定申告すると「配当控除」の適用がある
　　日本の会社から受ける配当については、
　　確定申告すると「配当控除」の適用があります。
　　配当控除の適用を受けると、
　　総合課税(累進税率)で計算された税額から
　　「配当控除」の分だけ税額が軽減されます。
　　上場株式等の配当について確定申告して
　　「配当控除」の適用を受ければ、
　　配当にかかる税金を10％より軽くできるケースも生じます。
　　そのような場合には、平成15年４月の税制改正後においても、
　　申告不要で終わらせずに確定申告した方が有利なわけです。

２．配当控除とは
　　「配当控除」が設けられている趣旨を説明しましょう。
　　ある日本の会社が利益を出しました。
　　この利益に対して法人税等がかかり、
　　その税引き後利益を財源として株主に対して配当が行われます。
　　その配当を受け取った個人株主の配当所得に対して
　　所得税・住民税がかかります。
　　これでは、その会社が獲得した利益に対して
　　法人税等と所得税等が二重にかかることになりますので、
　　個人投資家については「配当控除」によって
　　所得税の軽減をはかり、ほんの部分的な調整ですけど
　　二重課税の調整を行っているのです。

３．これから５年間、年間課税所得330万円以下の年は
　　確定申告した方が有利
　　平成15年４月から平成20年３月までの
　　５年間に受ける上場株式等（日本法人）の配当は、
　　確定申告せずに10％の源泉徴収で完了させるか、
　　確定申告して配当控除を受けるかですが、
　　「その年の課税所得（配当所得を含む）が330万円以下」
　　である場合には、
　　配当についても確定申告した方が税金上有利になります。

（１） 配当所得も含めた課税所得金額が330万円の場合には、
　　　適用される最高税率（所得税・住民税合計）は20％です。

（２） その場合の配当控除は、配当所得に対して12.8%
　　 （所得税・住民税合計）です。

（３） 差し引き、配当所得に対する税負担は、7.2%になります。

（４） 確定申告して配当控除の適用を受ければ、
　　　配当受け取り時に源泉徴収された税金10％
　　　（所得税７％・住民税３％）から、
　　　納め過ぎた税金2.8%（10−7.2）を
　　　返してもらうことができます。

＊上記説明は平成16年１月から
　 平成20年３月に受ける配当に関する仕組みです。
　 平成15年4月〜12月に受ける配当は、
　 源泉徴収される税金10％がすべて所得税であり
　 住民税は非課税であるため上記説明と若干数字が異なりますが、　
　　「年間課税所得330万円以下は
　 確定申告した方が有利である」
　 という結論に変わりはありません。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎