第71回　生前贈与のための新相続税制
景気対策
「子どもの自宅購入等のための現金贈与」には特例あり

「相続時精算課税制度」を選択して
贈与する財産についての制限は何もありません。
つまり、どのような財産を贈与してもよい、
土地、株式、現金、何でも自由です。
なお、贈与する財産が
「自宅購入等のための現金」の場合には、
さらに新制度の特例があります。

この新制度の特例は、
一般の新制度と比べて次の点が優遇されています。
・贈与者である父または母が65歳未満でも新制度を選択できる
・2,500万円とは別枠で非課税枠が1,000万円上乗せされる

つまり、贈与財産が
「自宅購入等のための現金」であれば、
親（年齢制限なし）から3,500万円まで
贈与税ゼロで贈与を受けることができます
（贈与を受ける子どもは20歳以上でなければなりません）。

これ以外のしくみは、一般の新制度と同じです。
新制度による自宅購入等のための現金贈与の場合に
贈与価額が3,500万円を超える場合には、
その超えた部分にかかる贈与税率は一律20％ですし、
贈与者である親が亡くなり
相続税を計算する際には、
相続財産にこの新制度による贈与財産を加算して
相続税を計算します。

この新制度の特例を適用するための主な要件は次のとおりです。

１．平成15年から平成17年までの贈与であること

２．贈与を受ける子どもの自宅の新築又は取得
　　（自宅と一緒にその敷地を取得する場合には
　　その敷地の取得を含む）に充てるための現金贈与であること

３．贈与を受けた年の翌年3月15日までに自宅を新築又は取得し、
　　その自宅に居住する（又は居住することが確実である）こと

４．取得する自宅は日本国内にあるもので、
　　床面積は50ｍ²以上であり、
　　その床面積の2分の1以上が居住用であること
　　（店舗併用住宅であっても居住部分が2分の1以上あればOK）

５．取得する建物が中古である場合には、建築後20年以内
　　（マンション等の耐火建築物は25年以内）であること

６．たとえ贈与税ゼロでも、新制度の特例を受ける旨の届出、
　　及び贈与税の申告書を提出すること

なお、贈与を受けた年の翌年12月31日までに
その自宅に居住しなかった場合には、
この新制度の特例を受けることができなくなります。
そうなりますと普通の贈与税の対象になり、
累進税率による贈与税がかかることになりますので、
取得そして居住の条件を必ず満たすようにして下さい。
そうしませんと3,500万円の贈与を受けた場合には
贈与税が1,470万円にもなりますので注意が必要です。

執筆：（株）東京ファイナンシャルプランナーズ　税理士　五関幸子
監修：公認会計士　山田淳一郎