第17回
産業集中度の低い中国の自動車業界

中国自動車工業協会の発表によると、
2010年上半期の自動車生産量は
前年比48.8％増の893万台となっていますが、
前月比では月ごとにその伸び率が鈍化しています。
３月の生産量が170万台の史上最高を更新してから、
４月は前月比8.2％減の156万台、
５月は前月比9.6％減の141万台、
６月は前月比1.4％減の139万台と徐々に下がってきています。
今後の見通しはどうなっているのでしょうか？

ＷＴＯ（世界貿易機構）への加盟を契機に、
産業障壁が低くなったこと受け、
内外のメーカーが相次いで中国の自動車市場へ進出。
100社を超えるさまざまなメーカーが乱立したため、
その産業集中度は低いのが現状です。
『上海ＶＷ』『一汽ＶＷ』『上海ＧＭ』『一汽豊田』
『広州本田』『東風汽車集団』（00489）など
販売台数上位10社の市場シェアは約73％と、
ドイツ、アメリカ、日本などといった先進国と比べて
低い水準にとどまっています。

こうした状況を改善するため、中央政府は2009年に
「自動車産業調整振興計画」を発表。
同計画では、研究開発能力の向上、独自ブランドの確立、
業界再編をはじめとする目標が掲げられています。

「自動車産業調整振興計画」の骨子
１）生産販売台数200万台超の大型企業グループ２−３社、
100万台超の企業グループ４−５社を形成。
市場シェアの90％以上を占める企業グループの総数を
現在の14社から10社以下に減らす。
（２）乗用車では自国（純国産）ブランドのシェアを40％以上、
中型乗用車では30％以上とする。
自国ブランド車戦略を展開し、技術開発、政府調達、
融資ルートなどの面で相応の政策を策定する。
（３）自動車の技術進歩、技術改良のための
専門基金に対する国庫からの追加投資。
今後３年間で100億元支出する。

ただ、こうしたメーカーサイドの問題は別として、
中国の自動車需要が拡大傾向にあるのは事実です。
2009年の自動車販売台数は、
金融危機の影響の他の国は軒並み前年実績を割り込むなか、
前年同期比46％増の1364万4800台をマーク、
米国を抜いて世界最大の自動車販売国へ躍進しました。
「汽車下郷」「以旧換新」などの補助金制度や減税措置など、
中央政府の優遇策が奏功したかたちです。