第24回
ＩＴ関連は今後も市場の焦点に

（２）広告収入：
2004−09年にかけて中国のインターネット広告収入は
年28％のペースで増加してきましたが、
ＧＤＰに占めるその割合は１％未満にとどまっていることから、
今後の成長余地はまだ膨大。
経済状況が回復基調にあることもあり、
『新浪』（ＳＩＮＡ）『捜狐』（ＳＯＨＵ）などの
今年第２四半期における広告収入は
それぞれ40％、20％前後増加しています。
また、“cn”“com”などの
ドメインで登録されている中国企業の数は
約1400万社に達するとされていることから、
検索連動型広告
（検索エンジンで一般ユーザーが検索したキーワードに
関連した広告を検索結果画面に表示する）からの収入も今後、
増加すると予想されます。
アメリカなどの先進国では
ＧＤＰ成長率とネット広告収入の伸び率は、
ほぼ比例する関係にありますが、
中国ではネット広告の伸びがＧＤＰを上回っており、
ユーザー数の増加などから、今後も年間30％前後の成長を保ち、
2012年の市場規模は400億元を超えるとみられています。

（３）Ｂ２Ｂの電子商取引：
中国におけるＢ２Ｂの電子商取引額は金融危機の影響などにより、
2009年こそ約６％減少しましたが、
ＧＤＰなどに代表される経済の持ち直しなどを受け、
今年は27％前後の増加が予想されています。
中国のＢ２Ｂ電子商取における主な収入源は現在、
登録ユーザーの会費となっていますが、
登録数が増加傾向にあるなか、
今後は付加価値サービスがこの分野の主な収益源となりそうです。
2009−12年にかけて中国のＢ２Ｂ電子商取市場は
平均30％前後の成長が予想されています。
前回で述べた通り、中国のインターネット普及率は依然、低く、
ユーザーも低年齢層が中心なため、今後の市場拡大余地は膨大です。
経済回復にともない、
広告収入も今年から本格的に増加していくでしょう。
『百度』（ＢＩＤＵ）『騰訊控股』（0700）など、
下で紹介する各銘柄の平均ＰＥＲ（株価収益率）は
決して割安ではありませんが、
向こう２年間のＥＰＳ（１株当たり利益）伸び率の平均は
32％に達すると予想されるため、
これからも市場の注目を集めそうです。

参考銘柄：『新浪』（ＳＩＮＡ）、『百度』（ＢＩＤＵ）、
『騰訊控股』（0700）など。