第33回
石油・ガス関連は“資源税”の行方に注意

現在、香港市場には『シノペック』（0386）、
『ペトロチャイナ』（0857）、『ＣＮＯＯＣ』（0883）
など３社の石油メジャーと、
『山東墨龍石油機械』（0568）、『中海油田服務』（2883）など、
２社の油田採掘関連企業が上場していますが、
2010年10月末までのセクターパフォーマンスは平均で10.0％となり、
同期のハンセン指数の上昇率5.8％を上回りました。

金融危機を受けて、
一時失速した世界経済の成長も徐々に回復基調に。
欧米のＧＤＰ成長率が
2009年の第２四半期を境にふたたびプラスに転じたことや、
他国に先駆けていち早く景気回復を成し遂げた中国の影響もあり、
原油の国際需要は増加傾向に転化。
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の予測によると、
10年の原油の世界需要は
前年比2.3％増の8694万バレルに達するとされ、
これを背景にガソリン、
軽油などの石油製品価格も09年３月底に値を上げてきています。

原油価格は需給バランスや在庫水準、生産能力、地政学的リスク、
政治情勢、米ドル為替、投機活動などによって左右されますが、
中国、インドなどの新興国の需要増や中東の政情不安など理由に、
今後も原油価格は高値を維持。
北海ブレンドの平均原油価格（１バレル当たり）は
2010年から12年にかけて、
それぞれ80米ドル、90米ドル、100米ドルで
推移すると予想されます。
石油メジャーの事業環境は基本的に良好といえそうですが、
気になるのは今年６月から新疆ウイグル自治区で導入された
新しい「資源税」の行方でしょう。

この「資源税」は原油と天然ガスの生産・販売への課税を、
従量制から従価制に改めるもので、税率は国際価格の５％で、
従来の約１％と比べ大幅な増税となるほか、
国家税務総局はエネルギー資源の有効利用、節約を目的に、
現在、新疆ウイグル自治区に限定されている導入地域を
来年から全国に拡大する方針を示しています。
この税制の適用で、
『ペトロチャイナ』の税前利益などは、
8.46〜18.34％減少するとの試算もありますから、
注意が必要でしょう。

(次回に続く）