第37回
「北京五輪」「上海万博」の遺産がもたらす次の成長

2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博といった
中国における歴史的ビックイベントが終了しましたが、
今後はこうしたイベントの「遺産効果」に注目したいものです。
世界標準レベルの施設やインフラ建設、
大々的なマスコミ宣伝を通じた
開催地及び国の認知度の向上などはその代表例です。

知名度が高まれば海外からの直接投資を筆頭に、
観光、会議、事業移転などが促進され、
これが継続的な経済成長に繋がります。
日本のＧＤＰは東京五輪決定の1958年から７年間、
約10％の伸びを示し、
開催後、１年間は反動で伸びが落ちたものの、
オイルショックを迎えるまでの8年間さらに9％台の成長を続け、
とうとう先進国の仲間入りを果たしましたが、
これなどもこの「遺産」効果ともいわれています。

豊かなアメリカに「追いつき追い越せ」と
なりふりかまわず所得倍増に励んだ、
45年前の日本の再現が中国でも起こるのでしょうか。
いや、後発の有利を存分に発揮しながら
その5倍、10倍のしたたかさで、
ジグザグと右肩上がりの高度経済へ向かって
邁進していくことになるでしょう。

経済の急激な発展にともない人件費が高騰、
今後、「世界の工場」としての
中国の競争力は低下するとの見方もありますが、
収入レベルの向上から中間所得層が増えたことにより、
「消費」という新たな経済成長の原動力が生まれつつあることを
見逃してはいけません。
北京や上海でブランドの店舗が次々とでき、
ベンツやＢＭＷといったドイツの高級車が飛ぶように売れ、
不動産の価格がうなぎ上ぼりなのも、
こうした現象の予兆とみることができます。
今、中国では消費市場が大変な勢いで伸び始めています。
なにしろ人口の15％が中間所得層になるだけで、
日本をしのぐ２億人のマーケットが誕生し、
しかもそれが年々拡大するとあっては
目を離せないどころの騒ぎではありません。

（次回に続く）