中国投資の羅針盤・阿部享士

阿部享士さんがご案内します

第65回
中国株/セクター別投資戦略(4)

☆小売=百貨店とスーパー、インフレに強いのは?
現在、個人消費が中国のGDPに占める割合は
35%前後まで増加していますが、
百貨店の顧客1人当たり売上高はアメリカの17%にとどまっており、
今後の拡大余地は大きいとされます。

都市化や工業化の加速も個人消費を押し上げる要因の一つ。
内陸部を中心に百貨店や小売業の売上げは
右肩上がりをキープしそうです。

インフレ期における企業収益の動向は
そのコスト転嫁力によって左右されますが、
百貨店の多くは売上歩合制を採り、
売上高のおよそ20−30%をテナント料として徴収、
また最低保証額も設けられているため、
百貨店側の収入は比較的安定。
インフレに強い業種の一つといえるでしょう。
一般的に知名度の高い百貨店は消費者の人気も高いことから、
優秀なブランドを集めることができ、
売上も大きくなる傾向があります。

逆にインフレにより
収益を圧迫され易いのはスーパーマーケットです。
スーパーの扱う商品のほとんどは生活必需品で、
粗利益率が低いため、
コストの増減が即、収益の増減に結び付きます。
インフレ抑制にやっきになっている中央政府が
各製品の価格動向に目を光らせている現状では、
大幅な販売価格の引き上げもできないため、
苦しい経営を強いられることになります。

2011年の予想EPS(1株当たり利益)をベースとした、
このセクターのPER(株価収益率)と
PBR(株価純資産倍率)の平均はおおよそ23.1倍、3.8倍。
過去の株価データなどからみても
それほど割安な水準にあるとはいえないため、
相場の状況にもよりますが、
上値の余地はそれほど大きくないようです。
従って銘柄選択の際は『百盛集団』(03368)、
『国美電器』(00493)など、
出遅れ感のあるものに着目してください。


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2011年4月4日(月)

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当ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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