第130回
注目すべきセクターの筆頭は引き続き消費関連

このところの相場展開は一進一退の展開が続いていますが、
こういうときこそ銘柄研究にいそしみ、
自身のポートフォリオを見直す良い好機です。

今後の相場展開をにらんで、
銘柄選択を進める際、考慮しなければならないのは
“十二五計画”（第12次５ヵ年計画／2010〜15年）”
を筆頭とする中央政府の政策、
外需から内需主導への経済モデルと転換と、
それにともなう消費能力のアップなどでしょう。

また、人民銀行の貨幣政策、保障性住宅
（政府が低中所得世帯に提供する廉価住宅）の建設の加速、
CO2（二酸化炭素）削減を柱とする環境保全や省エネ、
欧米を始めとする先進国の経済状況なども、
個別の株価形成に影響を与える要素となりそうです。

詳細な解説は後述しますが、
注目すべきセクターの筆頭は引き続き「消費関連」、
とくに小売やカジノ関連でしょう。
経済成長にともなう可処分所得の増加などは、
中国人の購買能力を高める大きな原動力となります。

大手証券のリサーチによると、
現在、中国の一家庭当たりの平均負債比率
（ローンなど借入金を預金額で割ったもの）は約40％で、
日本を始めとする先進国の80−120％などと比べて
まだまだ低位にあり、拡大の余地は十分。
マカオのカジノの市場規模などもラスベガスを抜いて
世界１位となりましたが、
今後、主流となるとみられる中価格帯のマスマーケットの規模は
アメリカの７分の１に過ぎません。
現在、取られている金融引き締め策の影響も懸念されますが、
それでもこのセクターに属する企業の業績は
急成長が続きそうです。

もう少し目線を伸ばして、
中期スパンで購入を検討するなら、
石炭、セメント、建材といったセクターの関連企業も
有望かもしれません。

CO2の排出量を2020年までに国内総生産（GDP）当たり
2005年比で最大45％削減するという目標を
政府が発表したことから、
石炭需要が減少するとの見方もありますが、
中国にとって化石燃料である石炭は依然として
最も重要なエネルギー資源の１つで、
一次エネルギー消費量の70.6％を占めていています。
原油にリンクするかたちで、
高値で推移しているその価格も関連企業の収益に
厚みを加えるでしょう。

（次回へ続く）