第131回
投資を避けたいセクターは鉄鋼と自動車

セメントや建材の価格は
基本的に需給バランスで決まりますが、
中央政府が年を目処に、
年産能力３億トン分の生産設備が
廃棄することを決定したため、
今後のバランスはややタイトに。

単位生産量当たりの原材料・エネルギー消費量の制限、
などを盛り込んだ
「セメント業界への参入条件」が今年、
工信部から発表・実施され、
業界への新規参入は事実上ほぼ不可能になったこともあり、
今後は大手メーカーによる寡占が進むと予想されます。

現在、中央政府が推進している保障性住宅の拡充も
押し上げることになるでしょう。

国土資源部のデータによると、
2010年に新たに貸し出された開発用地は
前年比108％増の
42万8000ヘクタールとなっていますが、
保障性住宅向けの開発用地の増加率は
同338％となっています。

また、こうした住宅建設の加速は
建設機械の需要拡大を刺激するでしょう。
掘削機はもちろんコンクリートミキサー車などは
供給が間に合わない状況が続きそうです。

これら積極的に銘柄物色を進めたいセクターと対照的に、
投資を避けたいものと挙げられるのが
鉄鋼、自動車といった業界です。

鉄鋼製品の需給バランスはローエンド製品を中心に
ルーズな状態にあり、メーカーのプラント稼働率も
平均で75％程度にとどまっているのが現状。
2010年から老朽プロジェクトの淘汰が開始されたことから、
長期的に生産量は徐々に減少していくとされますが、
少なくとも今年一杯はその需給に大きな変化はなく、
価格も低空飛行が続きそうです。

高止まりしている鉄鋼石価格がもたらすコスト増も、
各メーカー収益を減少させる一因となるでしょう。

一方、自動車セクターですが、
（１）小型車に対する減税措置が取り消されたこと、
（２）北京市で実施された新車の購入制限措置が
他都市にも導入される可能性があること、
（３）多くのメーカーの新プラントが今年から来年にかけて稼働、
生産量（供給量）の増加により、
市場競争が一段と激しくなるとみられること、
などから、各メーカーの収益は伸び悩み。

中国のＲ値
（乗用車価格と１人当たりGDPの相関家計を示す数値）は
今後も３−５の範囲内に収まると予想され、
日本や韓国などのデータなどから、
中長期的に安定成長を遂げると予想されますが、
目先は厳しい局面が続きそうです。