第185回
電子情報サービスはスマートフォンやタブレット型端末に商機

セクター分析、今回は
「電子情報サービス」をピックアップしてみました。

調査会社『IDC』によれば、
2011年の中国でのＰＣ出荷台数は7240万台と
米国の7340万台に迫り、
今年中に米国市場を抜き去る勢い。
スマートフォンやタブレット型端末の普及など追い風もあり、
関連企業の商機はまだまだ広がりそうです。
今後、この市場を制するのは一体、どの企業なのでしょうか？

中国インターネット情報センター(CNNIC)のデータによると、
2011年10月末時点における
インターネットユーザー数は５億100万人で、
その普及率は37.4％に達していますが、
そのコミュニケーションサービスの趨勢は大きく変化しています。

参加資格やルールが比較的厳しい
ソーシャルネットワークの登録者数が2.2％減少する一方、
“微博”（マイクロブログ：通常のブログでは１件の記事が、
日記、テーマに基づいた意見表明、作品の公開など、
ある程度まとまった内容で投稿されるのに対し、
マイクロブログでは、自分のいる場所、やっていること、
考えていることなどを、
実況中継のようにひとこと単位で投稿していく。
その性質上、外出中にも簡単に投稿できる携帯電話と相性が良い）
のユーザー数は爆発的に増加。
昨年上半期における登録者数は
前年同期比208.9％増の１億9500万人に達しており、
ネットユーザーの約４割がこのサービスを活用しています。
このほか、各カテゴリーの分析は以下の通りです。

■Ｅコマース：
2011年第３四半期における市場規模は
前年同期比47.6％増の１億8000万元で、
その内訳はホテルや航空チケットの予約などといった
個人消費が15％、企業対企業のB2B取引が85％を占めていますが、
“団購”（グルーポン：時間限定・数量限定でお得なクーポンを
ウェブ上で販売するサービス。
制限時間内に購入人数が定数に達したら
クーポン販売が成立。
達しなかった場合は、
そのクーポンは無効になり、購入することができない）
などサービスの多様化や、
サードパーティ決済の確立などにより、
個人ユーザー数が急増しており、
関連企業の収益の柱となってきています。
2011年第３四半期における決済額は
前年同期比130.7％増の6155億元をマークしています。

ちなみにサードパーティ決済の最大手は
『アリババ』（01688）傘下の「支付宝」でシェアは48％、
以下、『騰訊控股』（00700）の「財付通」が20％で２位、
３位は９％の「銀聯（ユニオンペイ）」となっています。

（次回に続く）