夜の銀座をご存知?・浅川夏樹

酔ったふりして本当のことを

第45
積立投資の戦略  人口構成の潮目

資産運用はしたほうがいいと思っているけれど、
日々の仕事以外に頭を使って考えるのは大変ですから、
後回しになりがちです。
よほど資産運用に興味があれば別ですが。
なので、自分の置かれている環境に適した無理のない資産運用を
継続することが大事だと思っています。

積立投資は、
毎月自動的に同じ額でファンドを買い付けてくれるので、
継続しやすい投資方法だと思います。

積立投資の投資先の大半は、新興諸国の株式です。

新興諸国の株式への投資は
人口配当(demographic dividend)」に注目しています。
日本では、人口ボーナスのほうが馴染のある表現かもしれません。
15歳〜65歳の働いて稼ぐ生産年齢人口の総人口に占める比率ですが、
その比率が高ければ、
経済成長を後押しする効果があるといわれています。

逆に生産年齢人口が低下すれば、
高齢者や子供の人口の割合いが上昇しますので、
社会全体での稼ぎは頭打ちになり、扶養費が増えていくので、
資本の蓄積は伸び悩み、経済成長も減速していきます。

日本は、1990年から
生産年齢人口が総人口に占める比率が低下に転じ、
1995年そのものが増加から減少に転じました。
その2年後の1997年に金融危機が発生し、
山一証券、北海道拓殖銀行が経営破綻しました。
さらに翌年には、長期信用銀行と日本債券銀行とが
相次いで経営破綻しました。

人口配当については
UNITED NATIONS のサイトに詳しいデータがありますが、
2015年頃までに中国、韓国、シンガポール、タイ、
が順に失っていくと予測されております。
次ぎにベトナム、マレーシア、インドネシア、インドが2030年頃、
フィリピンが2040年頃にピークを迎えるようです。

これまで、アジア各国は生産年齢人口を追風として、
量を拡大することで経済を発展させてきましたが、
今後は質を向上しないと発展が難しくなるでしょう。
とくに中国は、富をもたないまま高齢化社会に突入するので、
株式市場からの資金調達も考えられ、
乱高下する相場展開が予想されます。

こうした観点から、中長期の積立投資は
各国の人口構成の潮目を見ながら、
投資先と投資比率をリバランスしていくようにしています。

参考データ:United Nations  http://www.un.org/en/


←前回記事へ

2010年11月27日(土)

次回記事へ→
過去記事へ 中国株 起業 投資情報コラム「ハイハイQさんQさんデス」
ホーム
最新記事へ