第53回
低成長時代の投資戦略

2010年の資産運用は、一言でいうのなら
ボラティリティ（変動性）が高い年だったような気がします。
昨年の年末にかけての株式上昇は、
11月に米国が量的緩和第２弾を決定したことによる
影響は大きいと思います。

先進諸国は、日本のデフレの二の舞にはなりたくないようです。
デフレになれば、物の価値は下がりますが、
物価に合わせて賃金は据置きどころか下落してしまいます。
低金利なので、借金は有利に思えるかもしれませんが、
債務の実質価値が上がるため、
結局借金を返済していくのが困難になってしまうと思います。

つまり、急激なインフレも困るけれど、
デフレも困るということのようで、
しばらく低成長（2％〜3％）を続けながら
失業率が低下するのを待つような気がします。

このような低成長の時代は、配当に期待したいところですが、
安定運用の債券は、金利が上昇すれば、債券価格が下がります。
数兆ドルの新規資金を
市場に供給することは好ましくありませんので、
国債は安全な投資先ではなくなりつつあるように思えます。

債券ファンド最大手のPIMCO のビル・グロス氏は、
昨年の10月末に
「FRBの金融緩和策は、30年間続く債券の強気相場を終らせる」
と発言し、旗艦ファンドである PIMCO Total Return Fund も、
10％程度を
優先株式や株式に転換できる社債で運用していくようです。

2011年は、金利と為替の動向に注意が必要だと思っています。
米国の長期債の金利や米ドルが上昇すれば、
新興諸国へ投資されているリスク資産から
資金が流出して新興諸国株式は下がるかもしれません。

リスクを分散しながら、リターンを狙うのには
積立投資がいいと実感しています。
積立投資でインフレにも対応できそうな、
株式ファンドへ投資を継続しようと思っています。
主な投資先は、鉱山関連企業株式、産金企業株式、
穀物関連企業株式、先進諸国小型株、新興諸国の株式、
新興諸国の小型株などに分散しています。

一方、余剰資金はボラティリティを抑えながら、
ETFでグローバル企業の株式と社債、高配当企業株式、
新興諸国の債券、貴金属価格に連動するETN、
先物市場で運用するヘッジファンド、
米国債のショートETFなどに分散して様子をみようと思っています。

積立でアグレッシブに投資し、
一括投資で配当利回りを享受するという２頭立ての投資戦略です。

大きなリターンを短期間で狙うよりも、
守りながら確実に増やしていきたいものです。