第69回
助成金

前回の若い政治家の方とお話をした時の続きです。
助成金の話になりました。
現在、景気対策で雇用主に数々の助成金を支給しています。（※）

例　若年者等正規雇用化特別奨励金
対象者は、満年齢が40歳未満であり、
雇入れ日前1年間に
雇用保険の一般被保険者でなかった者を雇用した場合、
事業主には計150万円/人の助成金が支払われます。

しかし、40歳未満、
高齢者（60歳以上、65歳未満）などがありますが、
最も家計が苦しい40代、50代に対しては
決定的な助成金がありません。
この世代は、子供の教育資金、
住宅ローンなど若い方達よりも抱える責任が多いです。

この為、銀座のお客様で経営者の方達から
「どうしても、助成金が適用される
年齢の方の採用を前向きに考えてしまう」
というお話をよく聞きます。

40代以上になると勤めていた会社を辞めてしまうと、
なかなか再就職が決らない方がお客様にもおります。
40歳以上でスキルがあっても、雇用する日本企業は
助成金の年齢制限で採用を見送るケースがあります。

フリーター対策を考えてのことでしょうが、
スキルをもった優秀なお客様は、日本企業ではなく、
外資系企業に転職されているケースも珍しくありません。

日本では、同業他社への転職はあまり好まれていないようですが、
韓国企業や台湾企業は積極的に日本のスキルを持った
優秀な日本人の人材を採用しており、
人材のキャピタル・フライトが起こっています。

生活保護にしても、事故で障害者になってしまった方や、
不幸にも一家の働き手を無くされた方達は、助けるべきですが、
自営業者の方達の国民年金の支給額よりも高いというのは
なんだか釈然としません。
これでは、一生懸命に働いて年金を支払うよりも、
就職活動をしないで生活保護を受けたほうが
いいと思ってしまう方もいると思います。

お金を殖やすのには、大きく分けて、収入を増やす、
資産運用をする、節約する（資産家は節税）だと思います。
政治家も充分な年金を支給をできる自信がないのであれば、
証券投資のキャピタルゲイン税（売却益にかかる税金）を廃止して、
「国を頼らずに、自分で資産運用して下さい！」
と言えるようにしたほうがいいのではないかと思ってしまいます。


※　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html