第76回
代替エネルギー

大震災の被害総額は16兆円〜25兆円だという。
現在、日本赤十字社に国内外から集った義援金の総額は
410億円を超えるという。
阪神淡路大震災の2倍を超える金額ですが、
今回の震災は津波により広範囲であり、
一世帯辺りが受け取れる受取額は、
阪神淡路よりも少ないかもしれません。
（阪神淡路の受取額は40万円）

また、原発事故で国内での風評被害だけでなく、
日本全体が放射能に覆われたと思っている海外の取引先からの
安全確認や証明の対応に追われているお客様もいらっしゃいます。

政府の「害はないけれど摂取を控えて欲しい」と
やや矛盾したメッセージは、混乱や不安を招いております。
また、被災していない地域で経済を復活させようにも
計画停電から効率は悪く、
地域住民への配慮から営業ができない企業もあります。

電力の安定供給が不安点な状況で、
これから20年で全国の30基の原発が
福島と同じく40年になっていきます。
安価な原子力発電を続けるのなら、
放射能リスクを再点検し共存していく覚悟が必要です。
原子力の代わりに火力発電、太陽光、風力、水力、
バイオマスなどの
再生可能エネルギーに目を向けていくべきかもしれません。

日本は石油ショックで省エネ技術が向上しましたが、
海外で代替エネルギー企業に投資する
ファンドやETFの組入れ比率をみれば、日本企業は５％前後と低く、
日本企業の代替エネルギー技術に注目していないのがわかります。
むしろ、原発関連では、
仏アレバに続いて日本企業の注目度は高かったです。

米国では既に藻のバイオ燃料は
エクソンモービルやリスクマネーの流入がみられる分野です。
日本ではデンソーや三菱重工が研究をしていたと思います。
海藻は成長が早く、トウモロコシのバイオエタノールのように
食糧価格にも影響が少ないです。

沼や湖は世界中にありますから、
日本は、脱原発よりも
自然環境と共存できるバイオマスエネルギーの技術やノウハウを
Clean Green Energy として
世界に積極的にアピールできればいいなと思います。

代替エネルギー　参考ETF
iShares S&P Global Clean Energy（ICLN）
Power Shares Global Clean Energy Porfolio（PBD）
Market Vectors Global Alternative Energy（GEX）
First State NASDAQ Clean Edge Green Energy（QCLN）
BlackRock Ecosolutions（BQR）