第79回
日本国債の暴落はあるか？（２）

前回に続き、『日本国債　暴落のシナリオ』の共著者の一人である
田代秀敏氏との対談です。

浅川（以下Ａ）：輸入インフレによる金利上昇の面もあるのでは？
とりわけ、原油価格の高騰は日本にとってよくないですよね。

田代氏（以下Ｔ）：円安と原油高とが重なると
輸入インフレイションが起き、金利への上昇圧力になります。

Ａ：今回の震災で今までと何が異なりますか？

Ｔ：この10年間、ゼロ金利とゼロ成長とによって
国債を買い支えることで国債暴落を回避する
「死に至る均衡」が続けられてきました。
しかし、震災と原発事故とで「死に至る均衡」は持続不可能になり、
日本の財政破綻が回避不能と
外国人が見切ってしまうことも想定されます。

Ａ：海外では食品だけでなく、
日本製品の入港拒否などが起こっています。
今の「官邸主導」の情報発信では外交の根回しができていないのか、
海外では過剰反応になっていて輸出企業は厳しいですね。

Ｔ：震災で被害を受けた工場の再建あるいは海外への移転のために、
あるいは、復興特需に応えるための先行投資のために、
企業が内部留保を実物投資に振り向けると、
金利への上昇圧力になります。

復興特需期待あるいは海外移転のために
企業が国債から設備投資へ資金をシフトすると、
日本国債暴落のＸデイが早まります。

Ａ：日銀が復興債の引受けをするという案もでていましたが、
白川総裁は
「中央銀行はいったん国債の直接引き受け手に着手すれば、
通貨に対する信認も失われる恐れがある」と反対を述べていました。
大震災の後に起きる金融危機の懸念が大きくなり、
今後、わたし達は何を知っておくべきでしょうか？

Ｔ：関東大震災の４年後に昭和金融恐慌が起きました。
東日本大震災で発生した巨額の不良債権の処理を誤れば
平成金融恐慌が起きます。
国民は自粛を止めて日本経済のメルトダウンを回避しながら、
同時に、収入源と資産運用とを国際的に分散すべきです。

Ａ：「収入源と資産運用とを国際的に分散すべきです」について、
もう少し具体的にご説明していただいてもよろしいでしょうか。

＜次回へ続く＞