第80回
日本国債の暴落はあるか？（３）

『日本国債　暴落のシナリオ』の共著者の一人である
田代秀敏氏との対談の最終章です。

浅川（以下Ａ）：「収入源と資産運用とを国際的に分散すべきです」
について、もう少し具体的に
ご説明していただいてもよろしいでしょうか。

海外のプライベートバンク、
大手金融機関のプライベートバンキング部では、
震災後に日本人から預金だけでなく、
査証取得の問い合わせも増えているそうです。

田代氏（以下Ｔ）：マグニチュード8.6の
安政東海・南海地震から14年後に徳川幕府は崩壊し、
チェルノブイリ原発事故から５年後にソ連は崩壊しました。
今の日本は、それらがダブルで起きているようなものです。
時代遅れになった国家体制
そして経済体制を早急に立て直さなければ、
キャピタル・フライトと共にヒューマン・フライトが起きても、
不思議ではありません。

Ａ: 相続税も基礎控除が
6,000万円（5000万円＋1000万円×相続の子供の数）から
3,600万円（3000万円+600万円×相続の子供の数）に
増税になっています。

相続税を増税すると、相続人の居住地を
海外へも分散する富裕層が増えるかもしれませんね。

Ｔ：富裕層が資産を海外に逃避（フライト）させてしまうと、
日本国内のネットの個人金融資産が減ります。
そうなると、日本国債を買い支える資金が不足して、
国債は暴落の危機に近づいていきます。

Ａ:しかし、日本だけが悲観的というわけでなく、
欧州はソブリンリスク、米国は財政悪化、
中東は政情不安が続いており、
米グローバル企業だけが過去最高益と好調です。

S&Pが米国債の格付を「安定的」から
「ネガティブ」にしたことへの影響はどうでしょうか？

Ｔ：Ｓ＆Ｐが米国債格付見通しを
「引き下げ方向」（ネガティヴ）にしたことで、
「米国債は世界で最も安全な債券である」
という神話は終ってしまいました。
米国で長期金利が上昇し、
米国企業の経営が悪化するのは不可避でしょう。

Ａ:最悪のケースにならないことを祈りますが、
今できる実現可能なことを教えてください。

Ｔ：最悪の事態は、国債が暴落し、銀行も郵貯銀行も簡易保険も
生命保険も年金も年金基金も破綻することです。
資源価格高騰と新興経済台頭とにマッチした
複数の国の企業の株式に、通貨を分散して投資することが、
リスク・ヘッジになるでしょう。

―インタビューを終えて―

銀座のお客様でご子息を海外へ留学させていらっしゃっています。
人生の中で多額の支出は、持家、保険、教育資金ですから、
増税時代に考えていかなければ、
時とともに不安がさらに大きくなってしまいます。