第1613回
■中国株ホルダーさんからのＱ（質問）：中国のメディアについて

こんにちは、お元気そうで何よりです。
猪木のビンタを喰らう覚悟でお尋ねします。
最近、先生のお叱りを受けている質問が目につきますので。
私なりに成長銘柄を探しております。
鳳凰衛視や新意網などのメディア関連が目に留まりますが、
報道規制の下にある中共のメディア銘柄は
まだ手を出すには早過ぎるでしょうか。

反日騒動の折には、
新意網などには過激な反日メールのみが紹介されており、
当局の干渉が露骨に窺われましたし、
鳳凰衛視はＮＨＫBSなどで
一部の番組を国内で見ることが出来ますが、
やはり、検閲の匂いが漂っています。
氷点週間の停刊騒ぎなどを見ていますと、
中共当局のメディア規制も
一枚岩でも無さそうになって来ている様子です。
マルクス主義や毛沢東は、
もう結構という空気が都市住民の意識には広がっているとも聞きます。
Ｑ先生はどの様に感じ、見ておられますか。

■ＱさんからのＡ（答え）

経済の発展が皆の物の考え方を大きく変えます。
そういう目で政府を見れば、
不満は日増しに大きくなっていると言えます。
しかし、それを露骨に言動に移せば
権力に大目玉を食らう可能性がありますので、
中国の人たちは行きつ戻りつ、うまく対応することを心得ています。

でも時間がたてば、それなりに世論ができて来ますので、
政府の方もそれに対応せざる得なくなります。
宣伝媒体は政府が握っていますから、当然不満はありますけども、
５年経ってみると５年前とは随分違っているんですね。
ですからまた５年経って、政府のトップにいる人たちが若返る度に、
たとえ前の人の下で働いていた人たちであっても、
世論に対するコントロールの仕方に大きな違いが出てきます。

日本人が向うで仕事をやる場合は、
よその国のことですから、余計な口出しをして、
エライ目に合わされないように気をつける必要はあります。
その一方で、資本主義社会が発達すれば
宣伝の必要も起ってきますので、
メディア関連が成長する産業かどうかは
当然判断できるのではないでしょうか。