第3回
中国経済の勢い（２）

アメリカのCIAが発表している
GDPのランキングでは、
各国GDPの購買力平価（PPP）による試算を
採用しているため、
1位アメリカ、2位のEUについで、
中国のGDPは世界3位に位置付けられています。

この「購買力平価（PPP）」とは、
物やサービスの価格は、通貨の購買力を表し、
「財やサービスの取引が自由に行える市場」では、
同じ商品の価格は1つに決まるという考え方です。
つまり、「国は違っても、一物一価になる」ということです。

この「一物一価」が成り立つとき、
国内でも海外でも、同じ商品の価格は
同一の価格で取引されるので、
2国間の為替相場は
2国間の同じ商品を同じ価格にするように動き、
次第に均衡する、と考えられています。

中国の場合、2005年7月から当局の管理下のもと、
ようやく通貨バスケット制に為替制度が移行し、
これから本格的にその調整が進むとみられています。

気の早いアメリカは、
すでに購買力平価でGDPの実状を比較し、
中国の「安すぎる元」を
国際的に発表しているわけです。

図表2位にランクインしたEUを
それぞれの国単体に戻して考えると、
中国はすでに、アメリカに次ぐ
世界第2位の超大国であることになります。

なんと、購買力平価（PPP）で比較した場合、
すでに日本は中国の半分の経済規模の国に
なってしまっているのです。

さらに、ここで注目しておきたいのはインドです。
発展スピードの著しい４つの途上国とされる、
ブラジル、ロシア、インド、中国の ”BRICs” ですが、
中国に次ぐ人口を持つインドは、
すでに日本のすぐ後ろにつけています。

2005-2006年は、購買力平価でみると、
日本がインドに抜かれる山場ではないでしょうか。
後に続くブラジル、ロシアもじわじわと頭角を現しています。

ただし、実際の中国・インド経済には様々な制約があり、
「財やサービスの取引が自由に行える市場」
とはまだ到底言えませんので、一つの考え方として、
参考にするぐらいが無難でしょう。