前川正博さんはこうして
福祉の国で、国にたよらずに根をおろしました

第246回
倒産ライダー 合法編

私が写真屋を始めてしばらくすると、
デンマークで1番大きな会計事務所の国家公認会計士が
私に言いました。
「ホールディング会社を作ることを勧めます」
私はホールディング会社がどういうものか知りませんでした。
そこで「何が良いのですか?」と尋ねると
「今の会社を廃止する時に、
お金をホールディング会社に移してあれば、
法人税以外を払わなくて済みます」との答でした。
会社を作ったら、
会計費など余計な費用がが掛かるのは分りますが、
節約できるというのは分りません。
聞いてみると、その点はその通りらしいですが、
結局潰れた時に被害が少ないということです。
最初から倒産して責任を逃れる準備をするというので驚きました。

こういう考え方は、
どうもデンマークのビジネスの世界では常識のようで、
特に会計士や弁護士にはその傾向があります。

最悪から考えるのが、彼らの仕事ではありますが、
合法なら道徳的にも彼らには問題とならないようです。
その代わり顧客の違法行為は認めないし、
自分達もめったなことでは違反せず、
見つかれば厳しく罰せられます。

その時は
”私の場合は潰す予定がないからいりません”と答えましたが、
人によっては色々使いでのあるシステムのようです。
法律破りをしなくても、ホールディング会社などで、
対策を色々たてて、
合法的に会社の支出に歯止めをかけることが出来ます。
損害は取引会社と税務署に被ってもらうのです。

IT産業などを起業して、
うまくいくと、米国の会社から買収の話が入ります。
一緒に起業した人達は、
自分達のライフワークを一人あたり何億円かで喜んで売り渡し、
マスコミにもニコニコ顔が登場します。
煮ようが焼こうが会社は持ち主の物です。

会社は法的には独立した人格のようなものです。
赤字を出して倒産しても、それは会社の倒産で、
持ち主は手放せばそれで何の関係もなくなります。
そこで、品物を卸している会社の社長などは、
絶えず取引会社の会計報告に注目していないと、務まりません。


←前回記事へ

2005年6月24日(金)

次回記事へ→
過去記事へ 中国株 起業 投資情報コラム「ハイハイQさんQさんデス」
ホーム
最新記事へ