第1218回
郵便局も構造改革の対象です

世の中、新しい仕事が次から次へと開拓しつくされて、
もう新規に割り込む余地がなくなったら、
政府のやっている仕事に目をつけろと言われています。

政府のやっている仕事は効率も悪いし、
値段も高いし、サービスもいいとは言えません。
それでいて民間企業が参入するをの禁止したり、
邪魔したりしますから、
なかなか割り込みがききません。
でも電力の販売が自由化されたり、
航空路線の許可がゆるやかになったり、
さては、運送会社の全国的配送網ができてくると、
規制も独占制も大きく崩れてしまいます。
かつて個人的な荷物の配送は郵便小包の独壇場でした。
どんな小さな荷物でも、貨物列車や船や飛行機に
乗せなければなりませんでしたので、
小さな荷物を一定の分量集める能力を持った郵便局に
対抗できる民間企業がありませんでした。
運送会社はメーカーの製品や
デパートの配送くらいしかやれる仕事がなかったのです。

その常識を打ち破ったのが
クロネコ・ヤマトの宅急便でした。
その創始者である小倉昌男さんが書いているように、
個人の家の小さな荷物を１つ１つ集めに行って
商売になるわけがないと
自分の会社の人たちでさえ猛反対をしたそうです。
でも小さな荷物ほど高い料金を払ってもらえるし、
細かく集めてまわると大へんな量になります。
公営事業にはそういう面があるのです。

ですから、郵便物の民営化にも多分、
同じ手応えがあります。
その代わり既得権で生活をしている人や
それで潤っている人たちの抵抗と反撃も
当然、予想されますから、
権力のトップに立っている総理だって
たじろいでしまうようなことが必らず起ります。
それを物ともせず、もっといいサービスをして、
もっと安い料金でうまく入れ代わることができれば
必らず次の勝利者になることは間違いありません。
でも通信革命が構造改革の上前を
ハネることも考慮に入れないと
スムーズに事は運ばない、
そういう心配もあります。