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第3897回
中国で事業をやる場合の落し穴
日本人が中国で商売をやる場合の落し穴はいくらでもあります。
従業員に密告されることもあるし、
下っぱ役人にいちゃもんをつけられることもあるし、
家主に難題をぶっつけられることもあります。
それも料理屋や喫茶店や美容院のような
零細企業だけではありません。
デパートやスーパーのような日本を代表する大企業でも
ちょっと油断すると、たちまちとんでもない目にあわされます。
役所のトラブルは人間関係を使って解決できますが、
家主とのトラブルは最終的に営業ができなくなったり、
引越しを余儀なくされたりします。
まだ共産主義の色彩が
濃厚に残っている国だから大へんだと思うかも知れませんが、
大抵のトラブルは利害関係から発生します。
とりわけ強欲な家主にぶっつかると、
本業のことで頭が痛い上に、家主から訴えられたり、
意地悪をされたりするので、
しまいには商売をやるのも嫌になってしまいます。
場所を借りて家賃を払っていてもそうですから、
商売をやる上でパートナーとして組む相手を間違えると、
もっと大へんな目にあわされます。
はじめて中国で仕事をスタートする時、
私は人にすすめられて、
資本金の20％を中国側に持ってもらいました。
そうしたらたった20％の株主が80％くらい発言するのです。
すっかり嫌気がさして
私は20％をその５倍の値段で買いとりました。
そこの会社は今でも私のところへ役員を派遣していますが、
一言も発言しません。
自分に権利があると思うと
発言しないと自分の存在が無視されると思っているのでしょうか。
そういう気質の社会ですから、
パートナーとして取り組む時はもとよりのこと、
取引先として選ぶ時も、相手の気質をよく飲み込んだ上での
慎重な選択が必要です。
中国で事業を展開して失敗した人の実例をよくきいて見ると、
大抵はそういうところを
チャランポランにしたことからはじまっています。
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