第72回
マフィア改めパテントトロール再び！

第38回でパテントマフィアについて簡単にご紹介いたしました。
自身は物を作らずに
特許を個人発明家やベンチャー企業などから買ってきて
大企業に揺さぶりをかけ、
多額の賠償金や和解金を取る人たちのことです。
「マフィア」とか「トロール（怪物）」といった名前は
他人が揶揄してネーミングしたものですから、
本人たちにはこうした自覚はありません。
普段はソフトウェア会社、
技術企画会社を名乗っている場合が多いです。

さて、このパテントトロールですが、
ここ２〜３年くらいでしょうか、
米国でかなり大きな問題となったようです。
米国ハイテク大企業が、
トロールに泣かされて大金を巻き上げられてしまうので、
トロール封じにつながる法改正を行うよう議会に働きかけたのです。

具体的な改正案の項目としては、
訴訟の場以外でも他人の特許成立に異議を唱えることができる
特許異議申立制度の導入や、
差止請求・三倍賠償請求に対する条件強化などがありました。
ちょうど同じ時期に、日本国内では
米国特許法が古くからの先発明主義のしがらみを断ち切って
いよいよ先願主義へ移行か！？
ということばかりに焦点が当たっていましたので、
並行して議論されていたこれらの点は
あまり伝わってこなかったかもしれません。

しかし、トロール封じの改正案は、
ベンチャーキャピタルを含めた個人発明家サイドの反対が強く、
議論はなかなか前に進まなかったようです。
米国は日本とは異なり、
大企業に劣らず個人発明家やベンチャー企業の力が強いので、
はたで見ていた私などは大変良い勉強になりました。

こうしたトロール封じのきっかけとなった最近の事件には、
米国最大のオークションサイトを運営するｅＢａｙ（イーベイ）の
即決（Buy It Now）機能にまつわる特許訴訟や、
無線メール機能付き携帯情報端末の
ブラックベリー（BlackBerry）にまつわる訴訟などがあります。

今後も改正の議論や動きはあるでしょうが、
ちょっと昔をさかのぼると、
もう少しわかり易い形で
トロール対大企業の構図を勉強することができます。
次回から少し立ち入って
古典的な例をいくつか取り上げてみましょう。