第128回
小休止

今一度、世界経済と
中国株が置かれている状況を再確認してみましょう。

まず第一に、
米国の金融不安の問題は未だ解決への目処がついていません。

当たり前ですが、
不動産価格が下がり、その担保価値が下がり続けている間は、
まず負のスパイラルから脱出できません。

ただし、米国の場合は日本のバブル崩壊後のように
十何年もその処理に時間がかかるような事はないと思います。

その理由としては、
やはり米国の国力や経済的バイタリティー、
それと資源国や新興国に回ったマネーの還流です。

グローバル的に見れば、
投資資金の枯渇に陥る事はなくお金は回り続けるでしょう。
たとえ多くの米国企業が他国の所有になる事はあっても、
世界的な経済はまだ大きく停滞する事はないと思っています。

本格的な世界経済の停滞は、
新興国特に中国の成長が一段落し
世界がある程度均等にならされた時だと漠然と考えています。

そういった世界の状況の中で、
特に五輪後の中国経済はどのような動きになるのでしょうか?

現状の中国経済の一番の問題は、
インフレリスクでしょう。
インフレさえ適度に抑えつける事が出来るなら、
中国政府がとれる経済政策の幅は大きく広がります。

米経済の落ち込みと元高で、
今までの中国経済を引っ張ってきた輸出企業のダメージは
予想以上に大きく、
現行の政策をそのまま継続すれば、
経済の失速に繋がる懸念も出始めています。

つまり「元高容認・金融引締め」といった路線から
「元高阻止・金融緩和」への路線変更です。
五輪後は、精神的にも景気が一服する可能性がありますし、
不動産価格の下落がこれ以上大きくなると危険信号が灯ります。

ただし、貿易黒字の増加がようやく落ち着いた中においても、
外貨準備高の増加のペースは落ちていませんし、
固定資産投資の額も増え続けていますので、
相変わらず「過剰流動性資金」の問題は解決していません。

簡単に言えば、下手に金融緩和だけ行えば
一気に中国資産バブルを引き起こす可能性を孕んでいる
という事です。

そういった状況の中で中国政府が取れる政策は限られてきます。

更なる内需の拡大と賃金アップ、
そしてインフラやエネルギー関連、
通信などへの公共事業投資の拡大、
元高へのスピードを抑えつつ、金融を少し緩和、
個別融資や海外から流入するホットマネーへの規制を強化し
バブルに陥らないような工夫する。

五輪後の経済運営はこんな所ではないでしょうか。

そういう視点から株を選んでいけば、
五輪後も大きな失敗はないと思います。